統計からみる日本の女性役員

インターン 谷山美里

女性役員、わずか957人

京商工リサーチの統計によると、
2017年度3月期決算の上場企業2,430社の
役員総数は2万8,456人でした。
そのうち女性役員は957人。

たったの3.3%です。

さらに驚いたことに、
女性役員がゼロの企業が1,662社、
つまり、全体の69.2%を占めています。

女性役員が5%以上を占めている企業は
724社と29.7%。

安倍内閣は「2020年には上場企業の女性役員比率を10%に増やす」
という目標を掲げています。
しかし、2017年度3月決算時点で3.3%と、
目標まではほど遠く感じられます。
今年度の3月決算の統計では、この女性役員比率が
増えていることを期待しています。

業種別に見る女性役員

女性役員比率が最高だったのは、
保険業で12.4%。
(保険業11社の役員総数169人中、21人)
最低比率は鉄鋼業の1.5%。
(役員517人中、8人)

従来より保険業は女性の雇用が多いため、
女性役員の登用が進んでいるのでしょう。
また、重化学産業では長く男性優位が続いているそうです。

では、次に女性役員がゼロの企業を見てみましょう。
ゼロの企業の構成比が大きい順に、
ゴム製品、電気機器、建設業、金属製品、鉄鋼
となっています。

統計数値で見ると順に、
85.7%、82.0%、81.7%、81.5%、81.4%
と、全て80%以上を超えています。
つまり、これらの業種では、男性役員しかいない企業が
これだけ多くを占めているというわけです。

逆に、女性役員ゼロの企業比率が最も低かった業種は
保険業 (18.1%)でした。
この業種女性役員比率が最高だということからも
容易に推測できます。

女性役員が必要だと唱えられるわけ

「女性役員の比率を増やす。」

最近よく耳にする言葉です。
なぜそんなにも、女性役員を増やすことが大事だと
騒がれているのでしょうか。

答えは、「海外からの評価」にあります。

世界経済フォーラムにおける、
2017年度版男女平等ランキングでは、
144か国中、日本は114位でした。

女性役員の少なさがこのランキングの結果とも言えます。

経済開発機構 (OECD) 加盟国の平均で
上場企業の女性役員が20%を上回るにも関わらず、
日本は3.3%です。
日本を含めた平均が20%を超えるのですから、
ほかの国々がどれだけ、女性役員比率が高いのか
想像に容易いです。

日本の経済は、日本国内だけで
成り立っているわけではありません。
むしろ、外国との取引によって今や、
日本経済は成り立っていると言っても
過言ではありません。

女性役員の数や比率は、海外投資家や、
海外の企業経営者たちが重要視している項目です。
取引先候補の年商と一緒にチェックしています。

女性役員が増えれば、取引先も増えるし、
女性社員、女性管理職にさらなる仕事へのモチベーションを
提供することもできます。

役員の現状をもう一度見直して
女性役員導入を考えてみていただきたいです。

谷山 美里

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インターン 谷山美里
この記事の執筆者

インターン 谷山美里

現在、大学2年生で、ハーモニー人財でインターンをしています、谷山美里と申します。将来はキャリアウーマンとしてバリバリ働きたいと考えているので、ハーモニー人財に興味が湧き、インターンを決意しました。私は金融に興味があるので、将来は金融機関で働きたいと現時点では考えています。趣味は読書、スポーツ観戦とスキューバダイビングです。今後ともハーモニー人財でのインターンを通して、様々なことを学ぶとともに成長していけたらと思います。

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