女性社外取締役を導入するメリット

インターン 遠藤愛佳

外部の視点から企業経営をチェックする役割をもつ、社外取締役。
グローバル化に伴い、社外取締役を採用し、社外との対話で企業価値を高めていこうとする会社が多くなっています。
また、2015年には、上場企業において社外取締役を少なくとも2名選出すべきだ、というコーポレート・ガバナンスコードが適用されました。株主の利益を保護する役割や、柔軟な経営のために、上場企業では、ほとんどの企業でこの制度を取り入れているのです。

注目される女性社外取締役

現在の社外取締役のほとんどは、60歳以上の男性だといわれています。

しかしそのような固定された層だけでは、経営者と異なる視点を持ち、
経営に対して意見を言う社外取締役の役割が十分発揮されないことが懸念されます。

社外取締役設置を推進する中で、女性の活躍が注目されています。
例えば、富士通は、日本人初の女性宇宙飛行士である向井千秋氏を社外取締役として迎えました。
同社では、コンピューター系以外から社外取締役が選出されたのは初めてだといい、それまでの役員が持っていない知識や経験が生かされています。

また、ブリヂストン、メガバンクなどの企業でも、
そのキャリアや専門知識を活かし、女性社外取締役が活躍してきました。

「女性社外取締役」というジェンダーによって多様性を増やそうとする視点だけではなく、その経験・知識を活かし会社に対して意見を言えるか、
グローバルな視点を持ち、企業価値を高められるかが観点となっているのです。

中小・ベンチャー企業で社外取締役を導入するメリット

大企業において社外取締役を導入することは一般的になっていますが、
日本において、中小企業で社外取締役を導入している例は稀だといいます。
非上場企業では、一般株主の利益のために経営者を監視するという構図が成り立たないからです。

しかしそれ以外にも、社外取締役には
顧客や取引先などの意見を客観的な立場から指摘、助言する役割があります。
外部のコンサルタント、内部の役員だけでは発言力に限界があります。
経営者の意思決定を慎重に進めるための、
企業の経営戦略として大きな役割を果たすのではないでしょうか。
中小企業で社外取締役を導入する場合でも、大企業と変わらず、
2人以上を採用することが好ましいといわれています。
より多くの視点を取り入れ、経営をチェックするためです。

多様な経験やキャリア、価値観などを経営に取り込み、
グローバルな市場を生き抜くために、
優秀な女性社外取締役の採用を検討するのも一つの手かもしれません。

遠藤 愛佳

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インターン 遠藤愛佳
この記事の執筆者

インターン 遠藤愛佳

現在大学3年生で、ハーモニー人財でインターンシップをしております、遠藤愛佳です。男女の格差に関して興味があり、大学で勉強した文化的な面からだけではなく、ビジネスの面からもその問題を考えたいと、このインターンを決めました。また、人材系の仕事にも興味があるので様々なことを吸収していきたいと考えております。私は、「大所高所に立つ」ことをモットーにしています。このインターンシップでも、広い視野から物事を考え、様々な面から皆様に貢献できればと思います。

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