女性管理職比率 6.6%

女性管理職比率

帝国データバンクがまとめた「女性東洋に対する企業の意識調査」では、調査対象企業の管理職に占める女性比率は平均6.6%でした。昨年から0.2ポイントとわずかに上昇しただけで、政府の目標である、2020年までに女性の割合を30%に引き上げることには程遠いと言えます。
なかでも、課長職以上に占める女性の割合が、前年より0.3ポイント上昇しただけで、わずか4.3%しか達成されていません。そして、管理職が全員男性で女性が1人もいない企業がまだ50%を占めているのです。
女性管理職の比率を企業規模で比べると、規模が小さいほど高いことがわかりました。中小企業では、女性が重要な役割を担っているということです。

女性の活躍を促す行動計画を策定した企業は、政策が義務付けられた従業員301人以上の企業で81.7%にのぼります。人出不足が深刻化する中で、優秀な女性を採用したいという企業は増えていると言えます。

女性管理職登用のメリット

米国の非営利団体「カタリスト」などによると、女性役員、管理職の比率が高い企業ほど、自己資本利益率などの経営指標が上向くことがわかっています。企業統治の強化にも有効です。
世界女性サミットでは、経営の多様性確保と女性の一段の地位向上をいかに有機的に関連づけるか、企業役員に一定割合で女性の登用を義務付けるクオーター制について議論がかわされました。
クオーター制を導入しているノルウェーなどの北欧では、女性役員比率が34.4%であり、日本を含むアジア太平洋の9.4%と雲泥の差があります。
日本企業の女性管理職登用には意欲があるにもかかわらず、なかなか実現しない理由は、まだまだ男性主導の企業社会であり、女性が駆け上がっていく基盤ができていないと言えます。

そんな中でも、女性社外取締役を起用する企業が増えています。経営人財の多様化を求める海外投投資家や企業統治指針を背景に、女性ならではの視点を経営に活かしたいと狙いがあります。
主要100社では女性が社外取締役全体の18%を占めています。この比率は日本企業も国際標準に近いです。ただ、複数の女性社外取締役が他社でも同様の役職を兼務しています。人数的には増えていないと言えるため、今後人数的に増やすことも課題ではないでしょうか。

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渡邊 奈保子

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