政府の子育て支援はキャリアアップに直結するか?

2017年度の税制改革

厚生労働省と内閣府は2017年度の税制改正で、ベビーシッターを雇うなどして育児と仕事を両立させている世帯の税負担を軽くする制度の導入を求めます。ベビーシッターのほか、認可外保育所などにかかる費用の一定割合を税額から差し引く仕組みを検討するそうです。女性の活躍推進を税制面からバックアップする戦略です。
2017年度の税制改正では、配偶者控除の見直しが大きな論点となっていいますが、子育て世代のへの税負担軽減も、重要課題となっています。

日本の子育て支援は、諸外国と比べて、経済的支援、 育休と保育サービスによる両立支援、子育て支援に対する予算の低さが挙げられています。英国では、ベビーシッター費用の最大70%を税額で控除しています。諸外国の取り組みは、日本が参考にするところも多くあり、少子化を脱出するヒントが見つけられると思います。

税制改革と女性活躍推進

2017年の税制改革は、キャリア女性にとって朗報ではありますが、果たして働く女性の全体の数を増やし、女性の活躍推進が活発になるのかと考えると、緩やかなカーブになるのではないかと思います。まだまだ、専業主婦思考の20代の女性は、3人に1人の割合です。税制改革が、専業主婦志向の女性を、子育てをしながら仕事を続けることを選択する後押しになるのか疑問です。そもそも、働くことが当たり前ではないという考え方である専業主婦志向の女性たちは、働きたいという強い欲求がありません。それは、幼い時の家庭環境に影響しています。専業主婦の母親に育てられているからです。
今の20代の女性の親の世代は、バブル世代経験者で、働くことよりも、専業主婦を自ら選んだ世代です。「仕事をバリバリしていると結婚できなくなる」とか、「総合職よりも、一般職のほうが楽」という意識の女性が多かったと思います。要は、一旦は就職するものの、結婚して、子供ができたら家庭に入ることを選択するということです。
政府としては、働く女性の人数が増えればいいのかもしれませんが、仕事を一生の仕事として、キャリアアップを望み、政府の目標としている女性の企業における管理職の割合を30%に増やすことに直結させるには課題が多そうです。

キャリアップしたい女性が望むもの

キャリアアップしたい女性が望むもの、それは何でしょうか。
それは、仕事が楽しいと思える環境、やりたい仕事ができる環境ではないでしょうか。
そして、キャリアアップして手に入れたいものが必ずあると思います。
もちろん、家庭との両立は大事ですが、制度ばかりが充実していても、仕事そのものにやりがいを感じなければ、決して続けることはできません。
女性自身も、仕事への考え方を見つめなおし、なぜ自分は仕事をするのかを考える必要があると思います。
本当に制度が充実していないから、仕事が出来ないのでしょうか。
仕事をする理由を考えることが重要です。

渡邊 奈保子

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