女性管理職、経営幹部COO,CTO,CIOを増やしてこそ女性活躍!

女性活用の必要性

日本企業の経営幹部女性比率について、36カ国の中堅・中小企業を対象に雇用や国際取引について調査したところ、2017年3月において日本は経営幹部の女性比率が最下位でした。調査対象国の経営幹部の女性比率の平均は25%で、過去の調査結果から最高の比率になりましたが、日本の比率は7%であり、36カ国で唯一比率が一桁でした。マネジメントに女性を組み入れて来なかった、つまり女性は幹部候補として育成の対象外だったということがよくわかります。しかし、社会の流れは変わりつつあり、優秀な女性が少しずつ活躍出来る社会になってきています。人材紹介会社にも、優秀な女性を登用したいという企業からの相談が多数来ています。
そもそも能力の男女差はないにも関わらず、女性活躍推進がすすまない事態は非常に問題です。女性活躍推進を早急に進めなければならない理由の1つに、労働力人口の減少があります。出生率が大幅に回復し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んでも約50年で1170万人、労働力人口が減るとの見通しです。女性活用などが進まない場合、減少幅は2782万人に拡大するそうです。

女性管理職、経営幹部を増やせば企業業績がアップする

ピーターソン国際経済研究所は先頃、性別多様性に関する世界規模の調査の結果として、「企業の経営陣における女性幹部の存在は業績に貢献しうる」と結論づける報告を発表しました。女性の上級幹部の増加が企業の業績向上につながる理由は、少なくとも2つ考えられます。第一に、経営陣のスキルの多様性が増し、社員のパフォーマンスがより効果的に発揮、監督されること。第二に、経営トップ以下の管理職を通して性別に関する差別が減るために、人材の採用、昇進、教育をより効果的に行えることです。性別への偏見のある企業は実力に見合った責任を社員に授けないため、差別をしないライバル企業に人材を奪われることになります。性別の多様性に欠けると、結局は企業の収益に悪影響を及ぼすのです。客観的に見て、優秀な女性人材が外資系企業に流れやすくなっているのはそのような理由があります。日系企業よりも外資系企業のほうが人材の多様性が進んでおり、成果主義により、実力に見合った人事評価を受けることが出来ます。
人材紹介会社ハーモニーレジデンスには、性別に関係なく、できれば女性で優秀な管理職、経営幹部を採用したいと考える企業からの求人を多数扱っています。
管理職、経営幹部としてキャリアアップを望んでいるキャリア女性の方々からのご相談、求人への応募をお待ちしています。

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渡邊 奈保子

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