男女平等ランキング、日本は111位

女性の給与は男性の70%

世界各国の男女平等度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち、111位でした。前年より10下がり、過去最低の水準になりました。「男女の所得の格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、女性活躍推進がまだまだ遅れていることを示しています。

男性と比べた女性の給与は、25年前の約60%から約70%へと確実に縮まってはいるものの、未だに7割の水準に留まっています。1985年の男女雇用機会均等法改正をきっかけとして、さまざまな取り組みがなされてきたことは事実です。しかしながら、あれから四半世紀が経った現在においても、この歴然とした賃金差が存在しているのです。ちなみに、欧米諸国が80~90%程度ですので、国際比較においても顕著となっています。

男女の賃金格差の原因

2009年に厚生労働省が発表した「男女間の賃金格差レポート」では、どの要素の影響度が高いかを数値化しています。大きい順に【職階11.0 → 勤続年数5.3 → 年齢1.2 → 労働時間1.2 → 学歴1.0 → 企業規模0.6 → 産業-2.8】となっています。たとえば、勤続年数の5.3という数値は、「もし勤続年数が男女で同じ」であれば、男性給与100に対して5.3、女性の給与水準が引き上がるということを意味します。
この分析結果を見ると、年齢、労働時間、学歴、勤務先の企業規模といった要素は軽微であり、職階と勤続年数による影響が強いことが分かります。逆に勤務先の産業はマイナス2.8となっており、女性社員が多い「医療、福祉」「金融・保険」「教育、学習支援業」といった業界の賃金水準が高いためと考えられます。

日本の賃金は定年までを前提に設計

また、日本の人事・賃金制度が、男性が新卒で入社し、定年まで勤め上げることを前提に設計されてきたことも見逃せません。年功による昇給制度や生活関連の諸手当がそれです。その頃は、若い男性社員を採用し、できるだけ長く、できれば定年まで働いてもらうことこそが人事の重要テーマでした。女性社員は結婚すれば退職するというという時代でもありましたので、とにかく男が結婚して、奥さんが専業主婦になっても生活していけるようにして、会社を辞めさせないことが優先課題だったのです。
終身雇用制度が崩壊し、女性が働くことが当たり前の時代で、根本から男女の賃金格差を是正することが必要ではないでしょうか。そのためには、早期に能力主義の人事評価制度が必要になってくると思います。

渡邊 奈保子

無料転職サポートお申し込み

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:ブログ|

▲pagetop

このページの先頭へ