プレミアムフライデーから見る「本当に求められている働き方改革」とは?

2月24日(金)から始まったプレミアムフライデー、みなさんの会社では実施されましたか?実施されたという方は、いかがお過ごしだったでしょうか?

「働き方改革」という視点からみたプレミアムフライデー

プレミアムフライデーとは、政府が経団連と連携して呼びかけているもので、月末金曜日は仕事を夕方前には切り上げて、夕方から旅行やショッピング、会食を楽しもうという取り組みです。アメリカの「ブラックフライデー」にならい、さまざまな商業施設ではセールやイベントが行われました。
しかしこれは、単なる国民の消費活動を促進するための取り組みというわけではありません。企業全体でこのような取り組みを実施することは、「他の人が残業しているのだから自分も残業しなければならない」「他の人が働いているのだから自分も有給も取らずに働かなければならない」という根強い風潮を変え、働く女性が注目すべき、フレックスタイム制の浸透を促進するとしています。つまり、政府にとってこのプレミアムフライデーの実施は「働き方改革」の重要な一環なのです。

ついに実施!しかし実際は…

しかし、現実はどうでしょうか?実際始まってみると、現場レベルでは多くの懸念や不満が出てきました。そもそも消費活動を促進するためのものなので小売業・サービス業・飲食業はこのプレミアムフライデーを実施することはまず不可能でしょう。また、月末の金曜日というと事務系のお仕事の方は一番忙しい時期ですよね。このように、プレミアムフライデーの恩恵を受けられる業種や職種はかなり限られるのでは?という声が多いです。また、「会社全体でプレミアムフライデーを実施するから」と金曜日は早く帰らされたものの、そのかわりにその次の日など休日出勤を強いられたり、別な日に残業させられたりと、「結局労働時間は変わらない」という方も多いです。
実際にアパレル店で働く私も、その傾向が強いことを体感しました。プレミアムフライデー当日のアパレル店は集客も多く、ショッピングセンター全体で活気がありましたが、その次の日は一気に集客が減ったのです。いつもであれば土日はたくさんの集客が見込まれますが、プレミアムフライデーのときに限っては、金曜日がピークで、その後は客足が引いてしまうという状況でした。こういう状況から、消費活動という観点から見ても、そもそも意味があるのか?と思います。

初のプレミアムフライデー実施から見えてきたこと

初めてプレミアムフライデーが実施され、さまざまな職種・業種の方の世論や世の中の流れを見ていると、「すべての職種・業種が一斉に、そして一律に働き方を変える」というのは不可能であることが強く感じられました。それどころか、ますます負担が増えるばかりです。働き方改革をする中で重要なのは、一律して労働時間を短縮することではなく、その職種、その業種、その人に合った働き方を追求することなのです。労働者が求めている働き方改革は、単なる一時的な労働時間短縮ではありません。
そのために、業務をこなすためには残業をいとわない、キャリアアップのために私生活をも犠牲にしなければならないという考え方が根底にあってはなりませんし、これからは一人ひとりの働き方に企業がどう対応するか、ということを考えていくべきなのです。

今月のプレミアムフライデー、みなさんはどのように過ごす予定ですか。始まったからには、より柔軟で、本当に求められる働き方改革につながるとよいですね。

田畑 結生

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