なぜ女性管理職が増えないのか

諸外国との違い

女性活躍推進が求められる中、なぜ日本では女性の管理職比率が諸外国と比べて圧倒的に低いのでしょうか。女性管理職を増やしたいという意気込みがある企業は増えてきているにも関わらず、実際に女性管理職が増加している企業が少ないのは問題です。これまで日本女性の仕事の特徴は事務職の割合が非常に多く、その点が、女性管理職が誕生しない諸外国との大きな違いです。そもそも、諸外国は、事務職の比率がとても低く、専門性が必要となる技術職に就く女性が多いのが特徴です。また、アメリカの場合、産休育休制度がありませんが、日本よりずっと女性活用が進み、管理職の半分を女性が占めているのです。アメリカでは、性別や人種によらない能力発揮や均等待遇を重視しています。よって、育児支援よりも、能力発揮支援のほうが優先しているのです。

日本では産休、育休制度を取り入れ、長く休ませることを優先していますが、女性に早く復帰してもらい、能力を十分に発揮してもらう支援制度が立ち遅れているように思います。女性に長く仕事を休ませることは、女性のキャリア形成にしても、企業の業績アップからみても得策ではないのです。また、日本では、子供を抱えて働く女性が、子供が熱を出しているため早退を希望することに対し、よろしくないとクレームが出ることが容易に予想されますが、海外では同じ場面でも周囲の受け止め方が違うようです。結婚や出産をしても女性がキャリアを継続することが当たり前のカルチャーがあるため、周囲からの理解が得られるのです。一番肝心なことは、海外の女性管理職たちは、決して周囲の寛容さに甘えて仕事をおざなりにしているわけではなく、むしろ日本以上に実力主義社会なので、成果を出せない管理職なら周囲の評価も得られないことを十分に理解しているということです。

女性管理職になるメリット

日本では管理職を「責任が重いハードな仕事」「上司として何でも完璧にこなさなくてはいけないポジション」という思い込みがあるため、どうしても尻込みしてしまいます。しかし、現実には、管理職になれば自分の裁量でチームの仕事を部下に割り振ることができるし、チーム全体のスケジュールを調整する権限もあるので、部下の立場にいたころよりも、かえって家事や育児と両立しやすくなるという側面もあります。それに役職がつけば、単なる一社員だったころよりは、「時短制度を使いやすくしてほしい」などと会社に対して意見を言いやすくもなります。もし自分の会社のサポート制度が十分でなかった場合、その環境を自分の手で変えるチャンスも出てくるでしょう。つまり管理職というキャリアは、決して女性にとってマイナスではなく、むしろ長く働き続けるためにはメリットが多いのです。

目先のことに囚われるのではなく、本当に自分がどうしたいか、キャリアをどう築いていきたいのか、マイナスイメージではなく、プラスイメージをもってキャリアを考えましょう。

渡邊 奈保子

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