多様な人財の活用が企業の業績アップの鍵となる

男女問わない人財の活用が必要

日本経済新聞の記事によると、女性役員比率が10%以上の企業は、営業増益率が42%と、全上場企業平均の34%を上回っているということです。女性役員比率の高さと企業業績に相関関係があるのかというと、慶応義塾大学の山本勲教授は「女性役員の多さと業績の因果関係については不明な点が残る」と指摘しています。しかし、女性役員比率の高さと業績いついては相関性があるとしています。「女性社員は男性社員と比べて仕事のパフォーマンスに対する給与水準が低く、コストが削減できる」ことが理由だそうです。

北欧諸国では女性登用が十分に進んでおり、ノルウェーでは、女性役員比率は45%を超えています。女性登用が進んでいる国では、女性比率と企業業績の間には比例の関係はありません。日本のように、比例の関係が出るのは、女性社員の賃金が安く抑えられ、利益が増えるためです。日本で女性役員をしっかり登用している企業では、男女関係なく人財を登用する企業であると言えます。こうした企業は、働き方改革の進展で業務が効率化し、業績にプラスに働いています。女性が活躍できる企業では、フレックスタイム制度や時短勤務の活用が進んでおり、育休取得後の復帰率が非常に高い数字となっています。今後、人口が益々減少し、労働力不足をどのように補うのか、企業では対策が求められていますが、画一的な働き方では、様々な事情のある社員を活かし切れません。能力のある人財は、男女問わず活用する必要があるのです。

女性が活躍できるためには働き方改革が必要

女性は男性とくらべてライフスタイルの変化の影響を一番に受けます。社会では少子化が問題となっていますが、日本の女性は、まだまだ仕事と家庭を天秤にかけなければならない状態が発生しています。子供を出産し、キャリアも手に入れることは本人の努力だけでは難しいこともあるのです。やはり、社会全体の改革、とくに働き方改革は必須であり、成果主義による人事制度や、フレックスタイム制度、時短制度の促進は欠かせません。能力ある人財をどのように活用するのか、企業の課題であると思います。女性には子育との両立の課題がありますが、高齢化社会により、男性にも介護離職の問題が課題となっています。様々な事情を抱えながらでも、企業でも能力を発揮することが出来る体制づくりが必要だと思います。

 

渡邊 奈保子

 

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