2017年、女性活躍期待

■「働き方改革」は女性活躍推進に直結

2017年が幕を明けました。今年は益々、ダイバーシティー推進を推し進める企業が増加し、中でも女性管理職求人が増えてくるでしょう。日本の労働環境はまだまだ課題が多く、諸外国のように女性活躍も十分ではありません。長時間労働の問題、子育てとの両立、介護問題とまだまだ課題は多いですが、企業の多くが2020年迄に目標とする女性性管理職比率を掲げています。企業の中には女性管理職を受け入れる環境が整っていないところもあるようですが、「働き方改革」は急務であるという認識はどの企業にもあります。働き方改革が進めば、もっと女性活躍は推進され、その結果、女性管理職を増加させることができるのではないでしょうか。

■女性の意識改革も必須

同時に、女性の意識も変わらなければならないと思います。1人の人間として社会に出て仕事をすることは当たり前であるという意識のもと、家庭との両立を図る努力をしていくことが必要になっていくるのではないでしょうか。もちろん、家庭との両立は女性だけが負担するべきことではありません。働くことが当たり前である社会では、家庭と仕事を天秤にかけることはしないと思います。どうしたら、仕事を継続できるか、家庭と両立ができるのか、結婚してもパートナーと話し合いを持てると良いと思います。

仕事を継続することが当たり前であれば、仕事のスキルアップはもちろん、昇進や昇給に対する気持ちのモチベーションが高まります。現在、女性管理職人財が少ないため、引く手あまたの状態ですが、本来は自社で人財を育てなければならないはず。これからは、生産性の低い仕事で女性を活用するのではなく、女性の能力が十分に発揮できる仕事で、女性の活用をしていくことが重要です。男性が作った社会で女性が活躍することは大変厳しいことですが、男性社会ではこれからの日本は経済発展が難しいことがわかっています。

1月5日に都内で開かれた経済3団体の新年祝賀会の様子が報道されていましたが、出席者の9割は男性でした。まだまだ男性社会であることの表れですが、少しづつ取締役クラスに女性が登用されてきています。女性が活躍できる場所はたくさんあります。

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渡邊 奈保子

 

 

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