女性管理職比率を上げるには?

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厚生労働省「平成26年賃金構造基本統計調査」によると、課長・部長などの名称で呼ばれる「狭義の管理職(役職者)」の比率は、社員全体の10%程度です。この数字を見ると、男女問わず管理職としてキャリアを築くことが出来ることは狭き門だとわかります。正規従業員の年齢分布を見ると、40代前半の人数が多いため、ライバルが多い中での競争を勝ち抜かなくてはならないからです。ましてや、管理職に占める女性の比率は6.6%ですので、全体から見れば、女性管理職は1%に満たないということになります。この数字をみると、日本の社会は本当に男性社会で成り立っていることがわかります。安倍政権では2020年までに女性管理職比率を30%にすることを目標に掲げていますが、果たしてどれだけこの目標に近づくのでしょうか。

企業によっても、女性管理職の割合に非常にばらつきがあるようです。女性管理職の比率が高い企業では、ダイバシティー推進が進んでいるようです。日本人だけでなく、外国籍の人達も十分に活躍できる組織になっています。

内部で女性管理職となる人材がいなければ、外部から採用するしかないため、管理職求人は増加するでしょう。しかし、管理職候補となる人財は日本社会で少ないので、売り手市場であり、すべての企業で30%の目標をあと4年足らずで達成させることは不可能だとわかります。やはり、企業内部で女性管理職を育成するしくみを作ることが必要ではないでしょうか。

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管理職求人は非公開求人であることが多いですので、転職をお考えの際には、一度弊社までご登録、お問い合わせください。貴方にぴったりな求人をご紹介出来るかもしれません。

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渡邊 奈保子

 

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