男性の意識改革

■男性の育児休業取得率について

10月27日に開催された、ACCJ主催のWomen In Business Summitでは、分科会の一つのテーマが「企業のワーク・ライフ・バランス支援」でした。女性が育児休暇制度を取りやすい職場の空気が如何に重要かということについてスピーカーより話がありましたが、育児休暇制度は女性だけの制度ではなく、育児・介護休業法に基づく各制度は男女労働者が対象となっています。

男性の育児休業取得率については、2020年(平成32年度)までに13%という政府目標が設定されていることをご存知でしょうか。しかし、厚生労働省の平成27年度「雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は2.65%であり、依然として低いレベルに留まっています。共働きの男性が育児休業を取得する場合に「どちらかといえば取得しにくい」または「取得しにくい」と回答した従業員割合は8割を超えています。日本社会においては、いまだに男性が育児をすることへの抵抗感が、職場、さらには社会一般に根強く存在していると考えられます。

子育に積極的にかかわろうとする男性が職場で嫌がらせを受けるパタニティー・ハラスメント(パタハラ)に悩む人が増える中で、ある企業では「男性が全員育休を取り、『男性も育児をするもの』という共通認識が生まれたことにより、パタハラをなくす社風が生まれたそうです。ただ、男性は1週間程度の育休取得が多く、数ヶ月以上取る人はまだまだ少ないそうです。しかし、このような取り組みを続けていくことが、男性の意識の改革に繋がり、男性が育児に参加することが当たり前の世の中になるのではないかと思います。

■育児=女性ではない

育児は女性だけが担うものではありません。理屈ではわかっていても、女性が育児をしたほうがよい、あるいは女性は育児に向いていると考えている人たちはあまりにも多く、女性の意識改革も必要です。

日本には根強い性別役割分業意識があります。調べてみると、日本の性別役割分業意識は400年の歴史に根差す大変根強いものです。加えて戦後の経済、教育政策により変更されることがなく今日まで女性の政治、経済への参加を阻み、男性の子育て参加を阻む大きな壁となっているのです。

2020年までに果たしてどのくらい男性の育児休業取得率が改善されるのでしょうか。

地道な企業の改革と、私たちの意識の改革こそが、今必要とされています。

渡邊 奈保子

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