女性が地位向上のために行えること

■男女格差が一番少ない国「アイスランド」の秘策

正解経済フォーラム(WEF)が発表した男女格差についての報告書で、日本は今年、144カ国中111位でした。女性活躍推進を進めているにも関わらず、去年から大きく後退している結果になったことは、重く受け止めなければいけないことだと感じます。

日本が低迷する一方、8年連続で1位を獲得したのはアイスランドです。アイスランドは人口33万人弱のこじんまりとした国で主要産業は環境業、水産業です。日本と産業は違えども、1970年代前半まではアイスランドも日本と同じように政界で女性議員の数は少なかった国。しかし、1975年に、女性たちが仕事や家事への正当な評価を求め、職場や家庭で一斉に「ストライキ」を行ったことにより状況が好転。女性の力が社会に不可欠だと証明したのです。1980年にはシングルマザーのビグディス・フィンボガドッティル氏が大統領に当選し、選挙で選ばれた世界初の女性元首になりました。90年代にはクォーター制を採用したことにより女性議員が大幅に増えました。それに伴い、企業でもクォーター制が法制化されており、女性役員比率は半数近くに上ります。結果、アイスランドでは国会議員の41%、大臣の44%が女性になりました。

しかも、2013年の合計特殊出生率は1.93で、1.21の日本よりはるかに高いのです。また、父親には年間90日の有給休暇が認められ、両親が仕事と家庭を両立させるための法制度が整い、しかも活用している点で日本と大きく違っています。

 

■女性の政治進出が鍵

日本は政治の政界で世界との遅れが目立ち、女性国会議員は衆院で9.3%、参院で20.7%です。人口の半数は女性なのに、議会は圧倒的に男性社会なのです。長時間労働や賃金格差の問題は、政治が変えられることが沢山あります。活用しきれていない眠っている資源とも言える女性をもっと社会に活かす仕組み作りが必要ではないでしょうか。

高度成長期以来変わらない雇用や社会の構造が女性の活躍を阻んでおり、山田昌弘・中央大学教授は、著書の中で「女性が政治や経済の分野で男性と同じように活躍できていないことが、1990年代以降の日本の経済停滞の大きな要因」であり少子高齢化の原因であるとしています。

女性が輝く世界になるためには、女性自信の意識の改革と、女性自ら活躍の場を得るための行動が鍵となるのではないでしょうか。

渡邊 奈保子

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