2025年問題について

■働きたくても働けない

2025年は、15~64歳の生産人口だけでなく、総人口もピークアウトし、本格的な人口減少に進んでいきます。人口減少にともない、人財は不足し、それにともない雇用機会も喪失します。超高齢化社会の日本では、介護をしながら働くということは非常に難しくなるでしょう。一旦介護離職をすると、再び働こうと思ってもキャリアにブランクが生じたことにより、同じ職場に戻ることはもちろん、以前と同様の雇用形態を得ることすら難しいのです。

また、技術の発展やグルーバル化の影響で、個人が望んでも仕事に就くことができない社会になってくるのです。今注目されているAI技術の進歩は、将来的には人間らしい部分の仕事ですらAIに代替できる可能性があります。

人口減少や高齢化により、ますます女性や高齢者の就労が期待される中で、個人が働き続けたくなる仕事や処遇、労働条件を実現できていないもの問題です。

■辞めても「次の仕事に就ける」ということ

2025年に向けて、企業はより収益性の高い人財を求め、個人は高齢化にともない生活などとバランスのとれた働き方をより求めるようになります。働き方をめぐって企業と個人のニーズが乖離していくため、求人と求職者が結びつかないミスマッチ問題が深刻化します。

「人が余っているのに人が足りない」「仕事があるのに、仕事に就けない」というような現象が起きるのです。

このような問題が予想される中、仕事を失っても次の仕事に就くことが出来るためには、専門性に代表される個人としてのスキルに加え、変化適応力と人的ネットワークが重要です。

逆に、個人としてのスキル、実力さえあれば、年齢に関係なく企業に勤められる時代になるということです。

2025年の未来を正確に予想することは難しいですが、人口増加から減少に転じる過程で起こる現象を私たちはまだ経験したことがありません。しかし、超高齢化社会は進んでいます。

安倍政権が「女性活躍推進」「働き方改革」をめざし、企業へ一定の数値目標を掲げていますが、その改革はまったく進んでいるとは言えない状況です。

女性の就労、高齢者の就労が進まず、離職者も増加するような状態が今後続けば、これから就業者も平均所得も減少し、社会の活力が失われた2025年がやってきます。

渡邊 奈保子

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