配偶者控除の見直しについて

■時代遅れの配偶者控除

配偶者控除は1961年に創設され、当時は「夫が働き、妻が家事育児を担う」、いわゆる内助の功のスタイルが一般的でした。いまでは働く女性が増え、家族の形もさまざまになってきましたが、税の面では高度経済成長時代の家庭像が想定されたままになっているわけです。

社会構造が全く変化した今、高度経済成長時代を想定したこの配偶者控除は女性活躍からみても、見直しが必要だと毎年議論の的になっています。

配偶者控除の見直し後に新たに創設される見込みの「夫婦控除」は、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する形で検討されています。これは、「女性は結婚したら家庭に入るのではなく、むしろ結婚したうえでしっかり働く」ことを国が推奨しているとも受け取れます。時代の流れからするととても当たり前の考え方ではないでしょうか。

これからは、結婚しても仕事を続けるのが当たり前という価値観が、主流になります。私たちが結婚やその先のライフプランを考えるときにも、仕事という要素を抜きには語れない時代になっていくはずです。今回の配偶者控除の見直しは、すべての女性にとって、ひいては男性も含めて、結婚観やキャリアの築き方、そして人生のビジョンを大きく変容させていくきっかけになると思います。

 

■女性も自らキャリアを築く

人生のビジョンを考えた時、仕事を続け、キャリアを築くことの大切さに気づきます。内助の功がもてはやされる時代ではなくなっています。極端に言うと、自分の面倒は自分で見るという覚悟が男女問わず必要な時代なのではないでしょうか。

日本の女性は、諸外国と比べるとまだまだ自立心が足りません。専業主婦希望の20代の女性がいることは非常に残念なことです。結婚して、夫の収入だけに頼らなければならない生活は、経済的な自由がまったくない生活です。夫の会社も絶対安泰だという保証はどこにもないのです。自分自身で自分の生活を豊かにすることは仕事をすることでしか手に入りません。

高度経済成長時代が終わり、自分の生活は自分で守るという時代がやってきます。自分で得たお金で生活ができるということが、求められるのです。どんな社会情勢になっても、職を失わずに生活していくためには、仕事の実力をつけることです。

そのためには、どんなことがあっても仕事を辞めず、続けること。仕事を続けた先には、本当の自由が手に入ることでしょう。

 

渡邊 奈保子

 

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