育児休業とキャリア復帰について

産休を取得したキャリア女性にとって、職場に復帰するタイミングはとても慎重に考えたいものです。なぜならば、長すぎる育休期間は女性のキャリア形成にとって問題になっているからです。

企業側の問題として、ワーキングマザーは急増していますが、必ずしもキャリアアップが出来ていないことが挙げられます。育児休業であるブランクが長くなったり、勤務時間が短い時短勤務期間が長くなったりすると、企業側はより責任ある仕事を任せづらくなります。

その結果、キャリアップの機会を逃したり、仕事内容が変わったり、これまでのキャリアから方向転換せざるを得ない状況が発生します。

国は待機児童対策として、育児休業期間を現在の最長1年半から、2年程度に延長する方針をまとめています。確かに、保育園に入所できないことが理由で退職せざるを得ない女性がいる場合に限定して2年まで延長する必要はあるかもしれません。

しかし、育児休業の期間が延期されれば、「親が保育園に頼らずに子供の世話ができる期間が延び、待機児童が減る」という安易な考えかたでは、女性の活躍という点から見れば、決して喜ばしいことではありません。

育児休業は女性のみならず、男性も取得できる制度です。男性が育休を取りやすい会社は社会的にも好意的にうけとめられることが多く、男性の育休取得率を会社情報として出す企業もあるようです。夫として、妻の早期仕事復帰に協力することが今後ますます必要になってくるのではないでしょうか。

■早期復帰がキャリアアップの秘訣

企業側はすでに、女性が育児休業から復帰する期間を早めたり、フルタイム勤務に早く復帰できたりするような工夫をはじめています。出産後、半年以内に復帰した社員には通常の2倍の育児手当を支給したり、自宅の近くに異動させることで、時短勤務からフルタイムに早期に復帰しやすいようにしています。いずれも早期に普通の働き方に復帰することを女性に促すための取り組みです。

早期復職した場合は、女性にとっては、ブランクが短くキャリアプランに支障が少なく、企業としては、人材確保の見通しがたてやすく、同僚の負担も少なくできるため、法定の育児休業期間を1年からに2年に延長することは産業界の実情に逆行することになります。

これまでの男性社会中心の働き方では、企業が成長し続けることが難しい時代に入っていくにも関わらず、女性が働くことが制限されることは時代の波に逆らうことになります。

働ける人は男女問わず、年齢に囚われずに働ける社会になることが必要だと思います。そのためには、女性も1人の人間として、経済的に自立できる力をつけることが大切なのです。

 

渡邊 奈保子

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