女性のパワーをもっと社会に

女性活躍推進

少子高齢化が加速している中で、労働力人口の6千万人割れが目前に迫っています。人手不足解消には女性とシニア層の活用が不可欠となります。5年に1度実施される国勢調査の結果では、全就業者に占める働く女性とシニア層の割合は51.7%で、初めて半数を超えました。原因は、就業者の男性割合が高い60代が退職機を迎え、男性全体の就業者が減ったことに加え、人手が必要な業種が製造業から介護などサービス産業に移っているからです。それでも、介護・福祉の現場では人手不足が解消されていません。海外から介護士や、看護師の受け入れが始まって5年以上が経ちますが、資格を取ったにも関わらず、帰国している外国人も多く、まだまだ課題が多いと言えます。

女性の就業率を年代別に見ると、25~29歳の80.9%をピークに、30代は72.4%まで低下します。結婚や出産を機に退職してしまうからです。育児後に復職して労働力は再び上昇し、40~44歳は75.5%、45~49歳は78.0%まで上昇します。

このM字カーブは日本独特のものです。諸外国の女性の1980年代からの年齢別労働力率の推移をみると,スウェーデンを除き,全体として労働力率は上昇しています。年齢階級別に各国女性の労働力率の変化をみると,アメリカ,スウェーデン,フィリピンについては,1980年代には既に逆U字カーブを示しています。イギリス及びドイツについては,1991,92年ではM字カーブを示していましたが、2001年には完全にM字カーブの底が消滅して逆U字カーブを形成しています。

このように,欧米諸国において逆U字カーブを示している要因としては,仕事と子育ての両立支援策の充実等女性が働きやすい環境条件の整備,一般的にフルタイム労働とパートタイム労働の転換が可能であることや,女性の高学歴化の進展等が考えられます。

キャリア女性が働き続けるために

日本女性の高学歴化は諸外国にも引けを取りませんが、一番キャリアを充実させることができる30代半ばでのリタイアが、40代50代からのキャリアアップを難しくさせる要因になっています。30代のキャリア女性も、結婚や出産をしても、働き続けるタフな精神力をもち、社会も働き続けることへのバックアップをしていけば、もっと女性が活躍できる社会になるのではないでしょうか。

成果主義がもっと導入されれば、長時間労働の見直しがされます。家庭との両立ができにくい日本社会では、長時間労働こそがネックになっています。

働き方改革は、労働者の働き方ばかりが注目されていますが、労働者ばかりではなく、企業側の見直しも必要です。ベンチャー企業や、中小企業は社会情勢の変化にすぐさま対応しなければ生き残れませんが、大企業こそ、社会情勢に敏感に反応し、体制を整えなければ、グローバル社会では生き残れないでしょう。

働き方を変えることは時間がかかりますが、労働力の減少は待ってはくれません。
女性も、社会の波にのまれずに、自分のキャリアを守っていきましょう。

渡邊 奈保子

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