優秀な女性を活用すれば、日本社会全体が変わる
~沖縄政経懇話会 講演No.13 ~

女性が外でより多く働くようになると、他にも様々な良い効果があります。

あるデータによると、女性リーダーが多いほど幅広い能力、才能の人材が集まりやすくなる。そして、女性リーダーが多いほど、若年女性のお手本としてみなされて離職率も低くなる。女性リーダーが多いほど、従業員から働きたい企業として選択される会社になる。

そして、日本の女性が男性と同水準まで働けば、就業者は820万人増加して、GDPも15%増加するということが、ゴールドマンサックスのウーマノミクスレポートで発表されています。

同様のゴールドマンサックスのレポートですが、2007年からリーマンショック以降、非常に全体の個人消費が低迷したにもかかわらず、女性の消費だけは堅調に伸びておりました。業種は、旅行、外食、健康食品、サービス業です。

女性がより多く消費するというのは、クレジットカードの保有者数は、女性のほうが男性より多い、ということからもわかります。つまり女性がどんどん働いて、年収をたくさんもらっていけば、ものすごく消費活動が活発になるということです。

 ここで、まとめさせていただきます。
 女性がリーダーになれば企業の業績が向上する。
 女性の管理職、トップが誕生すると、組織全体の人材が豊かになる。
 組織のイノベーションが起こって、企業の社会的評価まで高まる。
 GDPも上昇して経済の活性化になる。
 少子化にも歯止めがかかる。

こんなにいいことばっかりなので、よく言われるのは、女性の問題を解決すれば、日本全体の様々な経済問題も解決する、ということ。

各国でも、そういう意味でいろいろ活躍促進策が進んでおります。中でもノルウェー、フランス、イギリスなどでは、女性役員数を役員全体の40%まで義務化すると決めています。中には、それが達成できなければ、上場を廃止するというペナルティーまで検討している国もあります。

つまり日本企業も対象です。ロンドンに上場しているグローバル企業で、女性役員数が40%いなければ、せっかく上場したのも廃止になってしまうかもしれない。そういう流れの中で、今、日本のグローバル企業も、非常に危機感を感じております。

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