なぜ、女性管理職の増加が必要か

安倍政権の「2020/30」の目標のお陰で、女性就業率は確かに増加した。
2013年の女性の労働力人口は2,804万人で
2012年の2,766万人より、38万人も増加。

しかしその内訳は、パートやアルバイト等、非正規職が増えている。
2014年2月の女性非正規労働者の割合は58.1%(男性22.2%)。
前年同月の55.9%(男性21.4%)より2.2ポイントも上昇している。

さらに日本の女性管理職比率は、他の先進国に比べて
かなり低いのは周知のとおり。
2011年の企業の課長以上の『管理的職業従事者』に占める女性比率は、
アメリカ43.1%、フランス39.4%、日本は11.1%とかなり低い。

安倍政権も掲げている「2020年までに全業種における、
管理職に占める女性の割合を30%にする」という目標は、なぜ必要なのか。
多くのデータが示すとおり、
「女性が管理職として活躍している企業ほど業績が良いから。」

すなわち、企業の業績向上、税収の増加、景気・雇用改善、
海外からの投資の増加など、経済全体の向上が、
国民全体の幸せにつながるから。
これには全く異論がなく、当然だと思う。

経済的発展以外に、大切な理由がある。
それは、女性が経済的自立を実現することで
本当の自由を獲得できるから。
経済的自立なくして、自由はあり得ない。

女性管理職が増えれば、経済的に自立できる女性も増える。
しかし日本は、この女性管理職が圧倒的に少ない。
すなわち、経済的に自立できている女性が圧倒的に少ない。

人が経済的に自立できないという事は、依存しているという事。
依存と自由では、どちらが、より幸せで健全な状態か?
KigenW Women Executives Onlineは
日本の女性管理職が増加して、
より自由な、より幸せな女性が増えることを願って開発した。

これからは、女性管理職の求人がもっとも増加する。
このような追い風の中、ぜひ多くの女性に前向きにチャレンジして頂きたい。

日月(福井)真紀子

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