生活保護の母子加算継続 児童扶養手当は父子家庭にも拡大

 2009年12月23日、2010年度予算編成での閣僚折衝で、長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は、概算要求で金額を示さない事項要求となっていた予算について相次いで合意した。その結果、低所得者らの支援を手厚くするために生活保護の母子加算を来年度も継続し、低所得の母子家庭に支給している児童扶養手当を父子家庭にも支給することになった。

 母子家庭世帯などを対象にした児童扶養手当は、所得に応じて子ども1人あたり月額9850円から4万1720円を支給し、2人目以降には、加算額を手当てしている。その支給対象を母子家庭だけでなく新たに父子家庭へ拡大するため、来年度予算には50億円程度が計上される。

 母子加算は、18歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に上乗せする仕組みである。政権交代によって12月から復活したが、来年度も実施されることになる。この生活保護の母子加算を来年度も継続するための予算としては、180億円程度が計上される。

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