訓練生の受け入れに負担 ジョブ・カード制低調

 「ジョブ・カード制度」は、仕事を探している人の職業訓練の履歴や職歴を証明し、就職につなげる仕組みである。昨年4月にスタートして1年半になるが、職業訓練を受けた人や受け入れ企業からは制度を評価する声が聞こえてくる一方、多摩地区での訓練終了者が15人にとどまるなど、伸び悩んでいる。

 伸び悩みの背景は、制度の認知度が低く、先例が少ないため、カリキュラムの作成といった企業側の負担が大きい点だ。ジョブ・カード制度では企業が国の認定を受ける必要があり、座学と実習の両方を盛り込んだ3~6か月間の訓練カリキュラムの作成が必要となる。

 多摩地区の受け入れ企業開拓は、立川、町田、八王子商工会議所の3か所が担当している。PR活動をいち早く始めた立川商工会議所でも、反応は鈍く、今年2月の企業向け説明会の参加企業は予想の50社を大きく下回る15社だった。

 立川商工会議所では、今年6月、チラシで国が助成する訓練生の賃金割合を8割まで引き上げたことなどを訴え、カリキュラムや訓練生の評価シートの作成などをアドバイスし、企業側の負担の軽減に乗り出した。

 こうした取り組みにより、多摩地区での制度活用企業は昨年度5社だけだったが、今年度は上半期で15社、今年11月の説明会の参加企業は53社にまで増えてきている。

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