一人親家庭 社会で支援を 高知弁護士会が無料電話相談

 日本の一人親世帯の「相対的貧困率」(2007年)が54・3%に上るとの調査結果が厚生労働省から発表された。一人親家庭の半数が厳しい生活を強いられている可能性を示唆する数字だが、特に母子家庭においては、パートなど非正規労働者の割合も高く、貧困率全体を押し上げる結果ともなっている。

 この調査結果を受けて高知弁護士会は、電話相談「ひとり親世帯生活支援無料相談」を開くことにした。11月26日午前10時~午後4時。一人親世帯への給付制度や、無利子貸し付け制度などの相談に乗る。相談の電話番号は(0120・712108)になっている。

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