雇用開発助成金

減産などで余剰人員を抱えた企業に対し
解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと
国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」
の利用申請が急増しており、企業にとっては
厳しい経営環境下で注目する助成金の一つです。

これに対して新たに求職者を雇用する事業主に対する
助成金制度も色々あり、その中でも特定求職者雇用開発助成金
(母子家庭の母の雇用を含む)
は意外と企業経営者に知られておりません。

名前が長くどのような求職者を対象にしているのかがわかりにくい
今まではハローワークからの紹介者に限定していたから
などの理由から企業への認知度が低かったと考えられます。

好景気時には、大手企業に優秀な人材が流れて、
なかなか優秀な人材の確保ができない中小企業にとって
現在は人材獲得の好機です。

各種の雇用助成金の中でも、特定求職者雇用開発助成金は、
手続きが相対的に複雑でないという特徴があります。
この助成金の対象者には母子家庭世帯の母親が含まれます。

助成金を受給できるということは
国の要求する条件をクリアするばかりか
母子家庭世帯の雇用といった社会貢献としての
企業イメージ向上に貢献します。

2月よりこの助成金額は
従来の60万円から90万円に増額されました。

優秀な人材を採用した上でなお助成金受給のメリットがある
この助成金を企業様には積極的にご利用頂き
母子家庭世帯の正社員雇用が増加することを願っております。

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