2016 ACCJ東京Women In Business Summit開催

10月27日(木)、ANAインターコンチネンタルホテル東京にてACCJ主催の

【2016 Women In Business Summit】が開催されました。

弊社の代表でありACCJウィメン・イン・ビジネス委員会の副委員長の日月は、午前の分科会の一つである【働き方改革:企業のワーク・ライフ・バランス支援】のモデレーターを務め、仕事と家庭の両立を経験したワーキングマザーや、働き方改革を推進する会社役員をパネリストに迎え、仕事と育児・介護の両立への企業支援のあり方や制度について議論しました。

出産・育児を経験し、ワーキングマザーとして職場復帰するにあたり、どんな企業の支援が行われているのか、どんな問題が発生して、どのように解決されているのか、今後の働き方への要望など、各々実体験をもとに議論が行われました。

その話の中で特に印象的だったことは、在宅勤務の活用がポイントになっているという点です。どのスピーカーの方も、在宅勤務制度を上手く活用されていました。そこには、企業側で在宅勤務をする基盤が整っているという前提がありますが、膨大な機密情報を抱えている監査法人であっても、情報漏洩のリスクをなくし、在宅勤務を可能にしていることを見れば、どの企業でも導入可能であると言えるのではないでしょうか。また、企業にとってその人を評価するポイントは、いかに成果を出しているかという点です。どこにいようが、どのくらい働いていようが、そんなことは関係無く、目標数値をクリアしているか、プロジェクトはどのくらい進んでいるのかという点で評価されているのです。

これからの日本は長時間労働の問題に真剣に取り組まなければなりません。仕事時間は仕事の成果に比例するものではないのです。ある意味、より厳しい制度を導入しているとも言えます。しかし、ダイバーシティ推進のためには、優秀な女性の活躍が必要であり、優秀な女性が長くキャリアを積んでいけるようにするためには、在宅勤務の導入は無くてはならない制度であると思います。

議論の中でさらに強調していた内容は、制度導入が目的になるのではなく、あくまで制度は手段で、目的は何かをしっかり認識しなければいけないということです。制度以外に、さらに必要なこととして、意識の改革、マインドセットの変化、男性の意識の改革、部下上司の信頼関係、職場の空気というソフト面が話にありました。

私は話を聞いて、まずは、自分たちの職場は自分たちで働きやすいように変えていこうという積極的な姿勢が大事であると痛感しました。

2020年までに女性管理職比率を30%にするという目標に達するためには、スローな改革では到底達成できません。必ず目標を達成するという企業トップの強い思いが改めて必要であると思います。

渡邊 奈保子

 

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