米国次期大統領トランプ政権が女性やLGBTQにもたらすもの

アメリカ時間の、今月8日(火)、米国次期大統領の開票が行われましたね。世界の大半の人やメディアの予想に反して、なんとクリントン氏ではなくトランプ氏が当選しました。

女性や白人以外の人種の人々(特にヒスパニック、アフリカン・アメリカン)に対して、次期大統領候補とは思えないような汚い言葉を使い、数々の暴言を吐いたことは日本でもよく知られています。

しかし、ヒスパニック系住民を標的にし、不法移民(undocumented immigrants)を強制的に退去させるという発言をしたことはよく知られていますが、具体的に女性に対して、また女性に関わることに関してどのような政策を用意しているのかについては、日本ではあまり注目を浴びていません。

そこで今回のブログでは、トランプ氏だけではなく次期副大統領のマイク・ペンス氏のこれまでの政策や姿勢、また共和党の一般的な傾向にも注目して、女性にどのような具体的影響があるのかを考えてみたいと思います。また、近年日本でも注目をあつめているLGBTQに対しての政策についても考えたいと思います。

■堕胎をさせないための政策ができる
日本では考えられないかもしれませんが、アメリカではつい数十年前まで、法律上で堕胎が禁止されていました。それが最高裁判所で違憲とされたのが、1973年の「ロー対ウェイド事件(Roe v Wade)」です。

堕胎を認めるべきだという立場を「プロチョイス」、反対という立場を「プロライフ」というのですが、伝統的に左派の民主党はプロチョイスを、右派の共和党はプロライフを支持する傾向にあります。

そして、次期副大統領のマイク・ペンス氏は共和党の中でも保守派(つまり極右)に属しており、熱心なキリスト教徒として知られ、堕胎に関しては断固反対の立場を取っています。

ですから、ロー対ウェイドは最高裁の判決であり、それ自体を覆すことはできないとしても、トランプ政権は女性が堕胎をできないようにわざわざ障壁を作るような政策を取ることが予想されます。実際、現在でも南部の州を中心に、金銭面や堕胎のためのプロセスを長期化させる、また堕胎ができる施設の数を極端に限るなどといった方法で、女性の堕胎をやめさせるような法律や制度があります。トランプ政権ではこのような傾向がずっと強くなるでしょう。

働く女性、働きたい女性、働かなければならない女性にとっては特に、妊娠・出産を自分の意志で決められなくなってしまうというのは、非常に問題です。妊娠・出産となれば仕事も中断しなければなりませんし、金銭面でも負担がかかります。このような事態が、トランプ政権では起こるかもしれないのです。

■反LGBTQの政策がすすめられる
反堕胎のマイク・ペンス氏は、反LGBTQでも知られています。現在はインディアナ州知事として活躍していますが、2015年には「宗教の自由回復法」というのを制定しました。この法律は、企業や個人が誰かに訴えられた際に、宗教を理由に自己防衛することができる、という法律です。

つまり、「自分はキリスト教徒なので、LGBTQに対してサービスを提供しません」というように自己防衛できる法律を制定しました。アメリカではLGBTQであるからといって差別をすることは禁じられていますし、この法律は政界・財界からたくさんの批判を浴びています。

マイク・ペンス氏はさらに、反同性婚、反パートナーシップ(LGBTQの)でもあります。

このように、LGBTQの人々が様々な活動を通して実現してきたアメリカの(また世界の)流れを全くの逆方向に変えてしまう可能性があります。

■マイノリティ(女性を含む)には厳しい社会に
上記二つの具体的な政策以外にも、共和党が当選したことで、アメリカの政策は女性やLGBTQ、また人種的マイノリティに対して風当たりが強くなるでしょう。

マイノリティの権利や政策、またビジネスでのポリシーでもアメリカに追随してきた日本にも、この影響は及ぶかもしれません。ということは、働く女性、キャリア女性に対しても、厳しい社会になるかもしれない、ということが予想されます。

来年1月、トランプ氏が正式に就任するまではまだ時間がありますが、女性に対してどのような政策を打ち出すのか、そしてそれがどのように日本に影響するのか、しっかりと見つめていく必要があります。

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