「現状維持の法則」から自由になるために~これからの企業経営

「日本企業の利益率や資本生産性は国際比較で相対的に低いといわれている。(中略)日本企業の資本生産性が低い理由は、「ローリスク経営」を志向、実践しているのだ。」(日本経済新聞朝刊2014/3/20「経営学はいま」中野 誠 一橋大学教授)

「(労働の)長時間化の背景にあるのは「職務限定のないメンバーシップ契約という日本型雇用システムの本質」だと、労働施策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員は著書「日本の雇用と労働法」で説く。「『自分の仕事』と『他人の仕事』が明確に区別されていない」ため、「なんでもやる」ことになるというわけだ。」(日本経済新聞朝刊2014/3/20 時事解析)

「低利益率」、「低生産性」、「ローリスク志向」、「長時間労働」、「職務の不明確さ」・・・これまで数々の問題が提起され、解決策が施されて来ました。確かに、長時間労働を是正すれば女性登用がもっと進みますし、生産性の向上、利益率の上昇につながります。職務を明確化すれば年齢が関係なくなり、高齢者でもやる気のある方なら何歳でも働き続けることが可能になります。しかし、これらの問題は表面的なものに過ぎません。

問われるのは、グローバル化の流れがますます加速し、ダイバーシティが謳われる中での、これまでの「常識」に囚われる日本企業の姿勢です。海外に出て行く日本企業も、海外の人財を受け入れたい日本企業も、「今までのやり方」にあてはめようとしているために進めず、挫折し、そして「現状維持」になっているのが実情です。

『「現状維持の法則」という経済理論がある。現状を変えた方が利益を得られるとわかっていても、人間は現状維持を選択するというもの。一見不合理に見えるが、行動経済学の分野で証明されており、日本人も現状を維持しようとしている。しかし、貿易立国として立ちゆかず、金融立国にはなれず、観光立国も難しい。つまり、日本が現状維持を選択すれば衰退しか待っていない。」(『選択』2014年3月号、佐藤 隆三ニューヨーク大学名誉教授)

現在の「常識」は高度成長期に作られたモデルです。原田泳幸日本マクドナルドホールディングス会長兼社長の言葉で、「創造は常識の破壊から」というものがあります。これを実践できる企業が、これからますます伸びていく企業だと思います。

わずか数十年前に作られた「常識」に囚われず、自分の可能性を存分に活かしてキャリアアップを続けている女性たちがハーモニーレジデンスにはいます。優秀な女性人財を登用して業績を拡大したい、常識の殻を破って企業経営に乗り出したいという企業様は、お気軽にご相談下さい。

ご質問、お問い合わせは、03-6768-1102 または 03-6768-2102 info@harmonyresidence.co.jpまでお願い致します。

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