企業内制度の効用

最近、女性活用に力を入れるために産休・育休制度等を充実させる企業が増え、利用実績も以前と比べると格段にアップし、出産・育休を経て復職する女性は7~8割と言われています。今後は高齢化が進み、介護による休職者が増えることが予想されます。企業としては、制度の負担がどんどん増えて行く、と感じられるかもしれません。

しかし、女性社員のみならず男性社員も育休や介護休暇を取得することで、社員にとっても企業にとっても良い循環が生まれる可能性があるのです。

例えば企業が、育休や介護休暇を取得する男性社員のロールモデルを作ると、仕事でも家庭でも男女の役割が均等化されます。そうすると、能力はあってもこれまで仕事をセーブしていた女性がもっと前に出て行くことができます。男性も、仕事に偏っていた役割の割合を家庭に向けることで視野が広がり、生活者の視点を磨くことができます。

ただ単に育休期間を延ばすということではなく、男性も女性も平等に、存分に能力を発揮できる制度を考えることにより、社員のモチベーションが上がり企業の業績拡大につながって行くのです。

実際の女性活用方法や制度運用に関する情報・事例を知りたい、またはコンサルティングに関心があるという企業様は、お気軽にご相談下さい。ご質問、お問い合わせは、03-6768-1102 または 03-6768-2102 info@harmonyresidence.co.jpまでお願い致します。

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