EU 女性役員登用の義務化検討開始

ヨーロッパの女性役員登用の流れは
日本にどのような影響があるのだろうか。

フランス、イタリア、オランダ、スペインでは
既に導入済みで、今回検討しているのは、
EU加盟27カ国の上場企業を対象に
女性役員比率30%(2015年まで)
の義務化、制裁金導入である。

EUが導入決定すれば、ロンドンやフランクフルト
など欧州で上場している日本企業の現地法人も
女性役員の登用を義務付けられる。

非上場企業でも、女性役員登用に消極的と
受け止められれば、その企業の株式が
投資信託による投資先対象から外される、
優秀な女性社員が他社に引きぬかれるなど
色々な不利益を被るリスクも出てくる。

EUによると、女性役員登用に積極的な企業ほど
収益力が高いという複数の調査結果に基づいた今回の動きである。

日本の国内主要企業の女性役員比率は1%未満。

そうは言っても、そもそも女性の社員が少なければ
母体数が少ないので役員登用など不可能に近い。

もう世界の流れ、将来像が明確に見えてるので
生き残るための戦略は明白だろう。

将来管理職候補になりうる女性社員を
積極的に採用することである。

どのような女性が管理職候補になりうるか
当社ではロールモデル戦略を提案している。

先見の明を持って既に取り組んでいる当社クライアントも多い。
皆が一斉に開始した時では、他社に遅れる。

キャリアアップを図りたい、管理職を目指したい
優秀なシングルマザーはたくさんいる。

企業と人材の双方のお役に立てればと思う。

幸せのサプリ by 福井

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